日本海側の釣り場を紹介


by sxa9kdi4nn
 文部科学省は4日、政権交代で全員参加から抽出方式への移行が決まった全国学力テスト(4月20日実施)について、抽出校数に参加希望校数を加えた参加状況を発表した。

 全国の小中学校計3万2659校のうち参加校は2万3891校で、参加率は73・2%。国私立を除く公立小中では74・6%で、抽出に漏れた学校の63%が参加を希望していた。参加希望で「学力向上の取り組みに必要」といった声が多く、学校現場でのニーズの高さを浮き彫りにした。

 全国学力テストは2007年度以降、小学6年と中学3年の全員を対象に3回実施したが、政権交代後、32%の抽出方式に転換。抽出対象から漏れた学校は、自治体や学校の判断でテスト問題の無償提供を受け、自主参加できることにしていた。

 同省が全国の教育委員会を通じて2月末現在の参加状況をまとめたところ、北海道の1村教委を除く教委から回答があった。抽出、希望参加合わせ県内の全小中学校が参加するのは、秋田、和歌山、佐賀など11県。福井、大阪、岡山など10府県も90%を超えた。

 一方、参加率が最も低かったのは愛知の25・4%で、神奈川(29・9%)、群馬(38・8%)、埼玉(43・6%)、岐阜(44・6%)の計5県は5割未満だった。

 文科省は、希望参加の場合の採点や分析費用は学校を設置する自治体負担としており、参加率が高い地域は、県が市町村に財政支援する方針を示した影響が大きいとみられる。参加率が低い地域は、県が独自の学力テストを実施している場合のほか、費用負担が大き過ぎると判断したケースもある。

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# by sxa9kdi4nn | 2010-03-10 03:37
 全国の警察が2009年末時点で把握した暴力団の構成員と準構成員を合わせた勢力は、前年比約1700人(2.1%)減の約8万0900人で、5年連続で減少したことが4日、警察庁のまとめで分かった。構成員が約1800人減る一方で、準構成員は約100人増え、横ばいが続いている。
 同庁は、全体の半数近くを占める山口組が傘下組織の破門などを進めたほか、警察の摘発や官民の排除活動が強化されたため、組から離れる人が増えたとみている。
 団体別では、山口組が約1600人減の約3万6400人と最多。住吉会、稲川会を合わせた3団体で全体の72%を占めた。山口組を事実上支配している弘道会は約4000人で微増した。
 摘発人数は512人増の2万6576人で、4年ぶりに増加。覚せい剤や詐欺、賭博の増加が目立った一方、恐喝や傷害は大幅に減り続けている。資金洗浄など組織犯罪処罰法での摘発は37件増の132件で、統計を取り始めた00年以降の最多となった。 

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# by sxa9kdi4nn | 2010-03-08 18:17
 自民党の舛添要一前厚生労働相は1日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、「自民党の優秀な政治家が憂慮するなら、彼らが谷垣(禎一)総裁を辞任させて党を変革する可能性がある」と語った。だが、「優秀な政治家」の具体名は明らかにしなかった。

 舛添氏はまた、塩崎恭久元官房長官らと作った「経済戦略研究会」を念頭に、「もし執行部がわれわれの経済政策に同意しなければ、一緒に行動することはできない」と述べ、新党結成の可能性にも言及。連携相手として民主党の前原誠司国土交通相、枝野幸男行政刷新担当相、仙谷由人国家戦略担当相を挙げた。講演はすべて英語で行われた。【木下訓明】

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# by sxa9kdi4nn | 2010-03-07 00:14
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日の閣議後会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)を検討していることについて「鳩山由紀夫首相は国外、県外(移設)と強く言ってきた。首相を信じている」と述べ、陸上案に反対する考えを改めて強調した。

 福島氏は陸上案について「民家が本当に近くにあり、騒音と危険性の問題もある。(移設先として)ベターではない」と指摘。その上で、1月の名護市長選で移設に反対する市長が当選したことや沖縄県議会が県内移設に反対する意見書を全会一致で可決したことなどを踏まえ、「民意を無視する強行は政治的に絶対に成功しない」と述べた。【西田進一郎】

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# by sxa9kdi4nn | 2010-03-05 13:17
 憲法に明記されていない天皇陛下の公的行為に関し、鳩山内閣がまとめた政府見解の全文が25日、分かった。公的行為の内容は広範にわたるとして、天皇の政治利用を避けるための「統一的なルールを設けることは、現実的ではない」と指摘。個々の行為の性格や国民の期待などを考慮して、実施の是非を判断すべきだとしている。
 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、政府見解は自らが作成し、衆院予算委員会の理事会に提出したことを明らかにした。また、作成に当たり内閣法制局の審査は受けなかったと説明した。
 政府見解は、公的行為として(1)外国賓客の接遇(2)外国ご訪問(3)国会開会式への出席とお言葉(4)新年一般参賀へのお出まし(5)全国植樹祭や国民体育大会へのご出席−を例示。「さまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となる」と言及した。
 内閣の関与については、「助言と承認は必要ではない」とする一方、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」として、従来の政府見解を踏襲した。 

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# by sxa9kdi4nn | 2010-03-03 19:15