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日本海側の釣り場を紹介


by sxa9kdi4nn
 沖縄県名護市長選挙で初当選した稲嶺進氏は25日夕、地元のテレビ番組に出演し、米軍普天間飛行場移設問題で、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を事実上容認してきた仲井真弘多沖縄県知事に対し、県外移設を表明するよう呼び掛けた。
 稲嶺氏は「(知事が)以前は『名護市が容認している間に(移設を)』とおっしゃったときもあるが、それから環境が違っている。知事も名護市と同じ立ち位置で(県外移設を)沖縄の民意として、国に伝えてほしい」と述べた。 

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# by sxa9kdi4nn | 2010-01-26 21:49
 政府は25日、首相官邸で与党党首級による基本政策閣僚委員会を開き、ハイチ大地震の復興支援のため現地での国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣する方針を決めた。PKO協力法に基づく派遣で、陸上自衛隊を約300人規模で派遣する方針で、92年のカンボジア(約600人)、02〜04年の東ティモール(約680人)に次ぐ自衛隊の大規模海外派遣となる。

 19日に国連安全保障理事会が国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に対して要員3500人を増派する決議を採択、加盟国に新たな要員派遣を要請したのを受け、政府が派遣を検討、与党各党が了承した。

 政府は既に外務省職員や医師、看護師ら24人を国際緊急援助隊医療チームとして派遣。国際緊急援助隊法に基づき陸自の医官ら医療援助隊やC130輸送機による輸送部隊など計約180人も派遣している。新たに派遣するのは陸上自衛隊の施設部隊で、治安維持活動には携わらず、がれきの撤去、道路補修など復旧活動に取り組む見通し。

 MINUSTAHは04年に始まり、各国から約9000人の要員が派遣されているが、日本は参加していなかった。地震前から反政府市民デモが頻発し、地震後一層治安が悪化しているが、「武力紛争とは言えない」(防衛省幹部)として派遣に停戦合意の成立などを条件とするPKO5原則に反しないと判断した。ただし、自衛のため最小限の小銃などの携帯は検討する。【野口武則】

 ◇ことば・PKO5原則

自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する条件として、92年に成立した国際平和協力法に定められた。(1)停戦合意が成立(2)紛争当事者が日本の参加に合意(3)中立的立場を厳守(4)基本方針が満たされない場合は撤収できる(5)武器使用は命の防護のための必要最小限に限る−−の5点。岡田克也外相は昨年10月、積極的な国際貢献のために憲法の枠内で5原則の見直し検討を外務省に指示している。

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# by sxa9kdi4nn | 2010-01-25 22:31
 天皇、皇后両陛下は19日、日比谷公会堂(東京都千代田区)で開かれた「第50回交通安全国民運動中央大会」に出席された。

 第50回という節目の大会であることから、天皇陛下がお言葉を述べられた。陛下は、昨年中の交通事故死者数が5000人を割り、昭和27年のレベルにまで下がったことについて触れた上で、「自動車交通が著しく発達した今日の交通事情の下で、交通事故による死者の数が当時とほぼ同じ数値になったことは、永年にわたって交通安全の活動に携わってきた関係者の非常な努力によって達成された賜物(たまもの)であります」と述べられた。

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# by sxa9kdi4nn | 2010-01-24 16:47
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# by sxa9kdi4nn | 2010-01-23 11:37
 公明党の斉藤鉄夫政調会長は19日、衆院本会議の代表質問で、09年度第2次補正予算案について「早期成立を図るべきと私は考える」と述べ、早々に賛成を表明した。同党は鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を追及する方針だが、予算審議を巡る政府・与党への異例のエールは、自民党などとの野党共闘に影響しそうだ。

 斉藤氏は本会議に先立つ党代議士会で「私見として2次補正の早期成立を図る旨を言いたい」と表明。出席議員から「これから予算委員会で審議するのに、早期成立を言っていいのか」「野党としていかがか」と疑問の声が上がった。

 19日夕の自民、公明両党の国対委員長会談で、公明党側は「党として法案の賛否はまったく決めていない」と釈明したが、党幹部は斉藤氏の発言を事実上容認した節もあり、両党の溝がまた露呈した格好だ。【田所柳子】

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# by sxa9kdi4nn | 2010-01-22 16:52