日本海側の釣り場を紹介


by sxa9kdi4nn

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 文部科学省は4日、政権交代で全員参加から抽出方式への移行が決まった全国学力テスト(4月20日実施)について、抽出校数に参加希望校数を加えた参加状況を発表した。

 全国の小中学校計3万2659校のうち参加校は2万3891校で、参加率は73・2%。国私立を除く公立小中では74・6%で、抽出に漏れた学校の63%が参加を希望していた。参加希望で「学力向上の取り組みに必要」といった声が多く、学校現場でのニーズの高さを浮き彫りにした。

 全国学力テストは2007年度以降、小学6年と中学3年の全員を対象に3回実施したが、政権交代後、32%の抽出方式に転換。抽出対象から漏れた学校は、自治体や学校の判断でテスト問題の無償提供を受け、自主参加できることにしていた。

 同省が全国の教育委員会を通じて2月末現在の参加状況をまとめたところ、北海道の1村教委を除く教委から回答があった。抽出、希望参加合わせ県内の全小中学校が参加するのは、秋田、和歌山、佐賀など11県。福井、大阪、岡山など10府県も90%を超えた。

 一方、参加率が最も低かったのは愛知の25・4%で、神奈川(29・9%)、群馬(38・8%)、埼玉(43・6%)、岐阜(44・6%)の計5県は5割未満だった。

 文科省は、希望参加の場合の採点や分析費用は学校を設置する自治体負担としており、参加率が高い地域は、県が市町村に財政支援する方針を示した影響が大きいとみられる。参加率が低い地域は、県が独自の学力テストを実施している場合のほか、費用負担が大き過ぎると判断したケースもある。

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by sxa9kdi4nn | 2010-03-10 03:37
 全国の警察が2009年末時点で把握した暴力団の構成員と準構成員を合わせた勢力は、前年比約1700人(2.1%)減の約8万0900人で、5年連続で減少したことが4日、警察庁のまとめで分かった。構成員が約1800人減る一方で、準構成員は約100人増え、横ばいが続いている。
 同庁は、全体の半数近くを占める山口組が傘下組織の破門などを進めたほか、警察の摘発や官民の排除活動が強化されたため、組から離れる人が増えたとみている。
 団体別では、山口組が約1600人減の約3万6400人と最多。住吉会、稲川会を合わせた3団体で全体の72%を占めた。山口組を事実上支配している弘道会は約4000人で微増した。
 摘発人数は512人増の2万6576人で、4年ぶりに増加。覚せい剤や詐欺、賭博の増加が目立った一方、恐喝や傷害は大幅に減り続けている。資金洗浄など組織犯罪処罰法での摘発は37件増の132件で、統計を取り始めた00年以降の最多となった。 

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by sxa9kdi4nn | 2010-03-08 18:17
 自民党の舛添要一前厚生労働相は1日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、「自民党の優秀な政治家が憂慮するなら、彼らが谷垣(禎一)総裁を辞任させて党を変革する可能性がある」と語った。だが、「優秀な政治家」の具体名は明らかにしなかった。

 舛添氏はまた、塩崎恭久元官房長官らと作った「経済戦略研究会」を念頭に、「もし執行部がわれわれの経済政策に同意しなければ、一緒に行動することはできない」と述べ、新党結成の可能性にも言及。連携相手として民主党の前原誠司国土交通相、枝野幸男行政刷新担当相、仙谷由人国家戦略担当相を挙げた。講演はすべて英語で行われた。【木下訓明】

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by sxa9kdi4nn | 2010-03-07 00:14
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日の閣議後会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)を検討していることについて「鳩山由紀夫首相は国外、県外(移設)と強く言ってきた。首相を信じている」と述べ、陸上案に反対する考えを改めて強調した。

 福島氏は陸上案について「民家が本当に近くにあり、騒音と危険性の問題もある。(移設先として)ベターではない」と指摘。その上で、1月の名護市長選で移設に反対する市長が当選したことや沖縄県議会が県内移設に反対する意見書を全会一致で可決したことなどを踏まえ、「民意を無視する強行は政治的に絶対に成功しない」と述べた。【西田進一郎】

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by sxa9kdi4nn | 2010-03-05 13:17
 憲法に明記されていない天皇陛下の公的行為に関し、鳩山内閣がまとめた政府見解の全文が25日、分かった。公的行為の内容は広範にわたるとして、天皇の政治利用を避けるための「統一的なルールを設けることは、現実的ではない」と指摘。個々の行為の性格や国民の期待などを考慮して、実施の是非を判断すべきだとしている。
 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、政府見解は自らが作成し、衆院予算委員会の理事会に提出したことを明らかにした。また、作成に当たり内閣法制局の審査は受けなかったと説明した。
 政府見解は、公的行為として(1)外国賓客の接遇(2)外国ご訪問(3)国会開会式への出席とお言葉(4)新年一般参賀へのお出まし(5)全国植樹祭や国民体育大会へのご出席−を例示。「さまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となる」と言及した。
 内閣の関与については、「助言と承認は必要ではない」とする一方、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」として、従来の政府見解を踏襲した。 

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by sxa9kdi4nn | 2010-03-03 19:15
 東京・新宿のデパートにある宝飾店「ティファニー」で昨年12月31日、ダイヤモンドの指輪が奪われた強盗事件で、韓国の警察当局が強盗容疑で男(40)を逮捕したことが26日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、男は関与を認めているという。

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by sxa9kdi4nn | 2010-03-02 12:46
 全身の筋力が低下する難病「脊髄性筋萎縮症(せきずいせいきんいしゅくしょう)1型」のため、東京都立川市から公立保育園への入園を断られていた横平明奈(みいな)ちゃん(3)が、4月から仮入園を認められることになった。安全面に問題がないと判断されれば、9月に正式入園する。

 明奈ちゃんは、生後8カ月で脊髄性筋萎縮症1型と診断され、人工呼吸器と車椅子で生活している。たんの吸引など原則、医師や看護師しかできない医療的ケアが必要なため、市は「職員体制が整っていない」などと入園を断ってきた。

 市は昨年12月、受け入れを求める約4万2000人分の署名とともに3回目の入園申請を受け、改めて検討。保護者が常時同伴する条件で仮入園を認めた。仮入園後5カ月間、集団保育や医療的ケアに問題がないかなどを見守り、正式入園の可否を判断するという。

 明奈ちゃんの父貫志(かんじ)さん(33)は「多くの人に協力してもらったおかげで、ようやく前向きな結果を得ることができた。署名をしてくれた方々に感謝している」と話していた。【袴田貴行】

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by sxa9kdi4nn | 2010-03-01 03:50
 サッカーJ2、大分FCの社長から観光行政のトップに就いた溝畑宏観光庁長官(49)が24日、福岡市内で記者会見し、アジアとの地理的環境を踏まえ、「九州は海外のスポーツチームのキャンプ地や遠征地としても大きな力を持っている」と、九州が秘める「スポーツ観光」の可能性に期待を寄せた。

 今年1月の長官就任後、初めての九州訪問。溝畑長官は九州を「温暖で食文化が豊か」と評価し、来年3月に予定される九州新幹線の全線開通を「(誘客の)大きなチャンス」と位置づけた。

 さらに「(新幹線が通らない)大分や宮崎にも効果が波及するよう九州全体で取り組まなければならない」と課題にも言及。樹氷やエコツーリズムなどの「売り」がある北海道と比較し、「九州はまだ観光イメージを明確化できていない」と指摘した。

 溝畑長官は観光大国の実現に向け「オールジャパンで突き進もう」を合言葉に掲げており、「日本は観光資源の宝庫。宝を掘り起こし、再生していきたい」と述べた。

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by sxa9kdi4nn | 2010-02-26 21:24
 橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が22日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。

 会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合−−の3点について、見解を求めた。

 橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官(首長)が1人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。

 終了後の会見でも、橋下知事が「4、5月に府市統合の(具体的な)方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】

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by sxa9kdi4nn | 2010-02-25 20:11
 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会は2月22日、ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性について、厚生労働省から検討の進捗状況のヒアリングを行い、「特区提案の実現に向けて大きく動き出した」などと評価した。厚労省の今後の検討を踏まえ、3月中に部会としての意見を取りまとめる方針だ。

 この日、厚労省は18日の「チーム医療の推進に関する検討会」の第10回会合で提示した「看護師の役割の拡大について(素案)」を基に、▽専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)を設定するとともに、侵襲性の高い医行為のうち、特定看護師であれば「診療の補助」として実施できる「特定の医行為」を明確にする▽特定看護師による医行為の実施については、現行法の下でモデル事業として試行的に運用する―など、これまでの論点を説明。特定看護師の法制化については慎重論もあるが、看護師の業務拡大に向けて新たな枠組みを考える方向で議論がまとまりつつあると報告した。

 これを受けて委員からは、「この方向でまとまれば、特区で提案した内容もできるのではないかという印象を持った」「大きな一歩で、ぜひこの方向でやっていただきたいと思う」との声が上がった。

 一方、特定看護師の医行為は、包括指示とはいえ、医師の指示の下で行う。委員からは、「これで十分なのか」との意見も出たが、厚労省は「業務拡大については段階を踏んで進むべき」とし、医師の指示を受けずに診療行為を実施するナースプラクティショナーの導入については、「特定看護師の運用状況と社会からの評価を見定めた上で、次のステップとして考えられるのではないか」とした。

 現在、看護師の業務拡大に関しては、大分県立看護科学大が特区提案しており、「ナースプラクティショナー養成コース」(修士課程)を修了した看護師による一定の条件下での診察行為や、同養成コースの学生による診療を伴う実習行為について、特区内での認可を求めている。


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by sxa9kdi4nn | 2010-02-24 12:42